「個人情報の保護に関する法律」に基づく公表事項
 

 「個人情報の保護に関する法律」に基づき、以下の事項を公表いたします。
1.個人情報取扱事業者の氏名または名称
 株式会社労金カードサービス
 
2.保有個人データの利用目的
当社の「保有個人データ」の「利用目的」は下記のとおりです。
 
(1)保有個人データ
① 所定の申込書にお客様が記載した氏名、年齢、生年月日、性別、住所、電話番号、運転免許証等の記号番号、勤務先(名称、住所および電話番号)、家族構成、住居状況、Eメールアドレスおよび、ろうきんUCカード会員規約第 14 条により届け出た情報
② お客様の申込日、契約日、商品名、契約額、支払回数、ご入会日等の契約内容に関する情報
③ お客様のカ-ドのご利用、利用残高、支払い等の取引情報
④ お客様の支払能力を調査するためまたは支払途上における支払能力を調査するため、お客様が申告したお客様の資産、負債、収入に係る情報
⑤ 電話等による照会・お問い合わせ等により当社が知り得た情報、ならびに音声記録
⑥ 当社が適正な方法で公的機関またはそれに準ずる機関より取得した書類や情報
⑦ 犯罪による収益の移転防止に関する法律に基づく本人確認書類、お客様を確認する為に収集した書類や情報
⑧ お客様と当社との契約より収集したお客様の属性情報および取引情報
 
(2)利用目的
当社は、お客様の個人情報を下記の業務内容および利用目的の達成に必要な範囲において取扱うこととし、その範囲を超えて取扱いはいたしません。なお、特定の個人情報の利用目的が法令等に基づき限定されている場合には、当該利用目的以外での取扱いはいたしません。

 

 
3.労働金庫との共同利用
当社は、お客様が支払預金口座を設定された労働金庫と業務上必要な範囲内で、以下の個人データの項目について保護措置を講じた上で共同して利用することがあります。
この場合の情報の管理についての責任は当社にあるものとします。
共同利用の利用期間は、原則として契約期間中および本契約終了日から 5 年とします。
[共同利用する個人データの項目]
(1)お客様の基本的な情報(名前、生年月日、性別、住所、電話番号、郵便番号)
(2)お客様の勤務先に関する情報(勤務先名称および住所、電話番号)
(3)お客様の労働金庫の取引に関する情報(取引店、支払指定預金口座番号、預金および融資の残高・取引履歴)
(4)お客様の労金カードサービスの利用に関する情報(利用実績、支払状況)

 

 
4.個人情報の委託 
(1) 当社が与信業務および債権管理業務を当社の提携先企業に委託する場合に、その委託業務に必要な範囲内で当社が収集したお客様の個人情報を当該提携先企業に保護措置を講じた上で提供し、当該提携先企業が利用することがあります。
(2) 当社がカ-ド関連業務の処理を委託した企業にその委託業務に必要な範囲内でお客様の個人情報を保護措置を講じた上で預託することがあります。
 
5.個人信用情報機関への登録・利用
(1) 当社が加盟する個人信用情報機関(個人の支払能力に関する情報の収集および加盟会員に対する当該情報の提供を業とする者。以下、「加盟個人信用情報機関」と称します。)および加盟個人信用情報機関と提携する個人信用情報機関(以下、「提携個人信用情報機関」と称します。)に照会し、お客様の個人情報およびお客様の配偶者(配偶者貸付を実行している場合に限る。)が登録されている場合には、当社がそれを与信取引上の判断のために利用することがあります。なお、加盟個人信用情報機関および提携個人信用情報機関に登録されている個人情報は、割賦販売法および貸金業法により、支払能力(返済能力)の調査以外の目的で利用しません。
(2) お客様の客観的な取引事実に基づく個人情報が、加盟個人信用情報機関に登録され、加盟個人信用情報機関および提携個人信用情報機関の加盟会員により、自己の与信取引上の判断のために利用されます。
(3) 加盟個人信用情報機関および提携個人信用情報機関の名称および連絡先等は下表のとおりです。また、当社が本契約期間中に新たに個人信用情報機関に加盟する場合は、別途、書面等により通知し、同意を得るものとします。

 

 
上記の各個人信用情報機関の加盟資格、加盟会員企業名等の詳細は、上記の各個人信用情報機関が開設しているホ-ムペ-ジをご覧ください。
(4) 上記(3)に記載されている加盟個人信用情報機関に登録する情報は、下記の通りです。
氏名、生年月日、住所、電話番号、勤務先、勤務先電話番号、運転免許証等の記号番号等本人を特定するための情報、契約の種類、契約日、契約額、貸付額、商品名およびその数量/回数/期間等契約内容に関する情報、利用残高、割賦残高、年間請求予定額、支払日、完済日、延滞等支払状況に関する情報。
(5) 提携個人信用情報機関の加盟会員により利用される個人情報は、「債務の支払を延滞した事実」となります。
 
6.加盟店・加盟店申込者またはそれぞれの代表者の個人情報のお取扱いについて
(1) 当社加盟店・加盟店申込者またはそれぞれの代表者の個人情報(以下「加盟店等の個人情報」と称します。)が下記により加盟店信用情報機関に登録され、下記の範囲で共同利用されることがあります。
(2) 加盟店等の個人情報
当社が収集・保有・利用・預託を行う加盟店等の個人情報は以下のものです。
① 加盟店・加盟店申込者が加盟店申込書に記載した、個人事業主の屋号・店舗所在地・氏名・住所・電話番号・生年月日・預貯金口座番号等、法人代表者の氏名・住所・電話番号・生年月日等の個人情報
② 加盟申し込みに係る事実、加盟申し込み日、加盟日等の加盟に関する情報
③ 加盟契約より発生した客観的な取引事実
④ 当社宛に届け出た加盟店・加盟店申込者の変更事項のうち、上記①に該当するもの
⑤ 本人確認のために提出いただいた加盟店・加盟店申込者またはそれぞれの代表者を確認
する書類
⑥ 当社が適正な方法で、公的機関またはそれに準ずる機関から取得した書類や情報
⑦ 加盟店契約以外の当社との契約により収集した加盟店・加盟店申込者またはそれぞれの
代表者の属性情報や取引情報
(3) 利用目的
当社は、加盟店等の個人情報を保護措置を講じたうえで
① 加盟店入会審査、加盟店の再審査、加盟店管理
② 当社が加盟店契約等に基づいて行う業務
(4) 委託
当社は、加盟店規約等に基づいて行う加盟店業務を第三者に委託することがあります。
その場合は、当社が委託を行う業務に必要な範囲内で、加盟店等の個人情報を当該委託先に預託します。
(5) 加盟店等の個人情報の共同利用
○当社が加盟する加盟店信用情報機関、窓口および共同利用について
 

○信用情報の開示・訂正等・利用停止等の手続きおよび苦情の窓口
 加盟店または加盟店契約申込者またはそれぞれの代表者が、信用情報の開示・訂正等または利用 停止等を請求する際の手続きは、当社が加盟する加盟店信用情報機関所定の申請手続に従い行い ます。上記の各窓口にご連絡下さい。
 
7.「開示等の求め」に応じる手続き等に関する事項
当社では、保有個人データの本人またはその代理人からの「開示」「訂正等」「利用停止等」の求め に対応させていただいております。
(1) 開示の求めの対象となる項目
① 保有個人データ
下記a.b.の個人データのうち、開示、内容の訂正、追加または削除、利用の停止、消去および第 三者への提供の停止を応じることのできる権限を有する一定の個人データ(電算処理だけでな く、ファイリングされたマニュアル情報も含まれる。)を指すこととします。
  a.当社の事業活動等に伴い収集・保有・利用している保有個人データ
  b.本人の支払能力に関する保有個人データ
② 保有個人データから除外するもの
上記にあてはまっても、下記に該当する場合は、保有個人データからは除外させていただきま す。
  a.6ヶ月以内に消去するもの(更新することは除く。)
  b.存否が明らかになることにより、公共その他の利益が害されるもの
③ 開示するデータ項目
  a.本人の属性
氏名、生年月日、郵便番号、住所、電話番号、性別 等
  b.利用等に関する内容
会員番号、契約年月日、契約の種類、利用枠、有効期限、利用残高、支払状況 等
  c.保有個人データの提供(登録)の事実
保有個人データを開示した後に、保有個人データの保有期間内に当該データを自社外 の者に提供(登録)したか否かの事実関係につき、あらかじめ同意を取得した下記の範 囲について、その事実関係を開示させていただきます。
イ、個人信用情報機関 ロ、提携会社等 ハ、加盟店 ニ、加盟店信用情報機関
  d.保有個人データの収集元
  e.開示しないことができる場合
次に定める場合は、不開示とさせていただきます。不開示と決定した場合は、その旨を 本人に通知申し上げ、その理由を本人に対し説明させていただきます。
ⅰ. 申請書に記載されている住所・本人確認のための書類に記載されている住所・当 社の登録住所が一致しないときなど本人が確認できない場合
ⅱ.代理人による申請に際して、代理権が確認できない場合
ⅲ.所定の申請書類に不備があった場合
ⅳ.「開示の求め」の対象が「保有個人データ」に該当しない場合
ⅴ.本人または第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある 場合
ⅵ.与信審査等において、評価に利用した情報の全てを開示することによって、与信 審査制度の維持に著しい支障を及ぼす恐れがある場合
ⅶ.他の法令に違反することとなる場合
  f.開示を拒否することができる場合
与信業者等が開示請求を受け付ける方法を合理的な範囲で定めたときに、開示請求者 がその手続きに従わなかった場合は、開示を拒否させていただきます。
(2) 訂正等・利用停止等の請求の対象
お客様から、お客様についての保有個人データに誤りがあり事実ではないという理由によって、 訂正等(訂正・追加・削除)を求められた場合もしくは、同意のない目的外利用、不正な取得、同意 のない第三者提供されているという理由により利用停止等(利用停止・消去・第三者への提供の 停止)を求められた場合は、調査を行い請求理由が正しいものであると確認できた場合には訂正 等・利用停止等に応じます。ただし、個人情報の保護に関する法律により認められた場合につきま しては、この限りではありません。
(3) 「開示等の求め」の申出先
 〒101-0064
 東京都千代田区神田猿楽町2-1-14 A&Ⅹビル 3F
 株式会社労金カードサービス お客様相談室
 受付時間:9:00~17:00(1月1日を除く)
 電話番号 03-6893-8229
(4) 「開示等の求め」に際して提出すべき書類等
①来社または郵送の場合に必要な書類
 

②本人または代理人自身を証明するための書類
(ご来社の場合)
本人または代理人自身を証明するための書類(原本・有効期限内、または発行日から3ヶ月以 内)として、以下のものが上げられます。また、写真なし証明書(原本)の場合は2種類以上提出し ていただきます。

(郵送の場合)
請求書に実印を押印し、印鑑登録証明書(発行日から3ヶ月以内)原本をお送りください。
③代理人の資格を証明するための書類
代理人の資格を証明するための書類(発行日から3ヶ月以内)として、以下のものが上げられま す。
 

(5)「開示の求め」に係る費用
 取引履歴等の開示に係る複写や複写物の郵送に係る費用を請求する場合は、実費分とします
(6)「開示等の求め」に対する回答方法
申請者の申請書記載住所宛に書面によってご回答申し上げます。
本人からの開示請求に対する回答期間は、原則として10営業日以内(郵送に要する日数は除 く。)を目安としてご回答申し上げます。また、調査に日数を要して10営業日を超える場合は、開 示請求者に対してその旨をご通知申し上げます。
 
8.認定個人情報保護団体
当社は、個人情報の保護に関する法律に基づく認定個人情報保護団体である一般社団法人日 本クレジット協会の会員となっております。
一般社団法人日本クレジット協会
代表電話 :03-5643-0011
消費者相談室直通 :03-5645-3361(土日祝祭日を除く、10時~12時、13時~17時)
 個人情報専用相談ダイヤル:03-5645-3360(土日祝祭日を除く、10時~12時、13時~16時)
 
9.個人情報の取扱に関する苦情の申出先